一方、応募者には通販未経験の事業者も含まれているため、委託事業者の審査書類の作成サポートも委託条件としている。
この取組を通じて、新しい販路の拡大につながることを期待する。
また、出品者の募集は、委託事業者決定後のサイト運営期間中でも随時行う予定である。出品者の登録件数は特に設定せず、できるだけ多くの事業者に出品してもらいたい。
なお、出品者を農業協同組合に取りまとめてもらうことは考えていないが、既に農業協同組合からの出品や意欲のある組合員に対する周知をお願いしている。
7: 【
杉浦正和委員】
自分も昔、メロンの通販に取り組んだことがあるが、送料が１個当たり1,000円ぐらいであった。そう考えると、キャンペーンのための予算9,000万円が多いとは思えない。たくさんの事業者が登録することに加え、観光物産品の販売もする。自分の周りでも、この事業への関心は非常に高い。農産物には秋に収穫できるものもある。これらを考えると、今回の予算が決して多いとは思わないし、すぐに終わる可能性もあるので、今後、補正予算も含め、いろいろ考慮しながらの運営や事業者と契約するよう要望する。
8: 《一般質問》
【
小木曽史人委員】
食と緑の基本計画2020は、農林水産業県内総生産全国シェア3.5パーセントを目指し、12の重点プロジェクトを中心として、県内農林漁業全般にわたる基本的な目指す姿と計画を明確にしつつ、各施策に対し進捗評価指標として数値目標を設定している。この基本計画に基づき、個別計画が策定される意味では、県の農政全般の背骨のようなもので、大変重要な計画と理解している。
本年度が最終年度であるため、今後、次期基本計画の検討を進めると聞いているが、まずは現行の基本計画に掲げる数値目標の達成状況を伺う。
9: 【
農政課長】
食と緑の基本計画2020では、計画の進捗状況を評価するため、36の数値目標を設定し、毎年度９月頃に、その達成状況を食と緑のレポートとして県のウェブページで公表している。
現在把握している実績値は2018年度のものだが、36項目のうち３分の２に相当する24項目で目標を達成しており、加えて、目標の80パーセント以上に達した項目が８項目あるので、計画はおおむね順調に進捗している。
一方で、新品種等の開発件数、新規漁業就業者数、森林の保全整備面積の３項目は達成率が80パーセント未満なので、原因を分析した上で目標達成に向けた取組を進めたい。
10: 【
小木曽史人委員】
昨年度の実績を受けて、今の回答も若干変わってくると思いつつ、計画の検討に当たっては、数値目標の達成率、その背景、今後の見通しも含めて、５年間を振り返って検証することが肝要である。
５年もたてば、計画立案当初の環境も背景も変わってくるし、例えば、新型コロナウイルス感染症の影響も含めて、再度、県の農林水産業のあるべき姿を見直して、現状をしっかり把握した上で課題を抽出して、計画の立案、制度設計に結びつけてほしい。
そこで、現段階の課題認識と次期計画策定に向けたスケジュールを伺う。
11: 【
農政課長】
本年度策定する次期食と緑の基本計画は、現在、県内部で課題分析等の作業を進めている。
そうした中、農林水産業の生産場面は、今後の人口減少局面で人材の確保が一番の課題である。また、新技術の導入や基盤整備などによる生産性の向上も重要な課題である。
一方、県民の暮らしには、より多くの県民に農林水産業や農山漁村の価値を理解してもらうことや、県土の強靱化に向けた防災・減災対策、あるいは関係人口の創出による農山漁村の活性化などが主な課題と考えている。
そのほか、計画の策定に当たっては、ＳＤＧｓの理念を十分に踏まえるとともに、豚熱（ＣＳＦ）や新型コロナウイルス感染症などの新たな感染症の対応についてもしっかりと検討する必要がある。
スケジュールは、生産から消費に至る団体や学識経験者を構成員とする食と緑の基本計画推進会議を本年７月下旬に開催して、おのおのの立場から意見を頂戴し、それを踏まえて計画の素案を作成する。
本年10月頃にパブリックコメントを実施して、広く県民から意見をもらいながら、本年12月の計画策定を目指したい。
12: 【
小木曽史人委員】
人材の確保と生産性の向上が大事な課題という認識があったが、今の基本計画策定から５年が経過しているので、大きく変更すべき部分や新しく計画に盛り込む部分等があれば、ぜひ熟議して、あるべき姿として未来の見える次期計画策定を進めてほしい。
次に、種苗法改正の影響を伺う。
国では種苗法改正を検討しており、第201回国会に改正案が上程されたものの、結果、継続審議とされた。
種苗育成権者保護の観点も含めて具体的な改正案が既に提示されている。今後、内容がさらに精査されて変更が加えられる可能性もあるが、継続審議の改正案を前提として、改正により、県内にどのような影響が出るのか確認したい。
改正案には、品種の海外流出を防ぐ等、種苗育成権者の保護に必要との賛成意見がある一方で、自家増殖が困難になり、農家の自由な営農を阻害し、農家の負担が増すという懸念がインターネット上でも広がる等、様々な意見がある。
そこで、種苗法の概要と今回の改正案のポイントを伺う。
13: 【
園芸農産課長】
種苗法は昭和53年に制定され、平成10年に全面改正された法律であり、新品種の育成者の権利を定めたものである。品種の育成には長い期間と専門的な知識が必要であり、育成者の長期にわたる労力や知的財産としての権利を適切に保護するために新品種の登録制度を定めており、新品種育成の振興と育成者の権利保護を図ることとされている。
現在、国で検討している改正案の主なポイントは２点あり、一つ目は、新品種の輸出先国や栽培地域を制限できるようにすることであり、二つ目は、これまで育成者の許諾が要らなかった生産者の自家増殖について、登録品種に限って許諾を必要とすることである。
ただし、現在でも、登録品種を使用する場合は、自家増殖をするかにかかわらず、育成者との許諾契約を結んでいるので、その手続は変わらない。
また、国内の農産物の品種には一般品種と登録品種がある。一般品種は、在来種や品種登録がされたことのない品種、品種登録期間が切れた品種のことである。現状、ほとんどが一般品種であり、これらを自家増殖する場合は今後も規制を受けない。
14: 【
小木曽史人委員】
本県でも農業総合試験場で開発された品種が多々あるが、農業総合試験場が開発した品種の種苗法上の位置づけはどうか。
15: 【
農業経営課長】
農業総合試験場が開発した品種は、全て種苗法に基づく品種登録出願を行い、県が育成者権を有している。
現在、農業総合試験場が開発した品種のうち、34品種が登録されており、別に出願中が８品種ある。これらを利用してもらう場合は、生産者団体や農家と県が許諾契約を結んでいる。
16: 【
小木曽史人委員】
農業総合試験場が開発した品種のうち、登録品種の海外流出や産地外への無断持ち出しなど、県の育成者権が侵害された事例はあるか。
17: 【
農業経営課長】
農業総合試験場で開発した品種が海外に流出した事例は、今のところ承知していない。
一方、国内では、本県で作った品種が無断で使用されることが時々発生する。直近では、2007年に本県が品種登録したゆめのかというイチゴの品種の利用を県内のイチゴ農家に許諾したが、その農家が県外の業者に苗の生産を委託していた。これ自体は違法ではないが、その苗生産を委託された県外の業者が余った苗を別の農家に転売した事例があった。
この場合は、転売された農家が本県に問い合わせたため、権利侵害が判明した。これは県外の農家だったので、その農家の所在する県庁の知的財産の担当部局と連携して、すぐに状況把握し、本県の担当者が出向いて、苗を廃棄処分させた。
その後は、転売された農家と許諾契約を結んだので、権利侵害されなかった。
18: 【
小木曽史人委員】
海外流出の事例を承知していないのは、流出しても把握できないためだと思うし、国内の権利侵害も通報がないと分からないので、どれだけ侵害されているか分からないと思う。
そうした中での種苗法改正は、海外や県外への流出防止に対して、水際対策として意義があると思いつつ、国は、海外で品種登録をすれば、海外での育成権者の侵害も食い止められるとか、育成者権を活用しやすい権利とするために品種登録の制度をさらに見直すなどの動きもあると言われている。
県としては、愛知ビジョン2020や食と緑の基本計画2020でも、県による新品種等の開発目標を数値化して、本県育成品種のブランディングを進めている。種苗法改正の動きが本県に対して何かの影響を及ぼすならば、それを先読みして、ブランディング推進を含む次期計画策定に当たっての一つの検討材料とすべきであるし、特に、この種苗法改正が生産者に影響を与えるならば、負担の転嫁等も含めて、消費者を含む多くのステークホルダーに影響が及ぶ可能性があると思っている。
そこで、この種苗法改正案が生産者に与える影響を伺う。
19: 【
園芸農産課長】
県では、種苗法に基づき、品種育成者権を適切に保護するとともに、許諾契約を結ぶことで、育成した優良な品種を県内の生産者に広く利用してもらっている。許諾契約を結ぶに当たっては、活用が進みやすいよう、県内向けの許諾料を安く設定することや登録出願後の数年間は積極的に県内への普及を図るなどの方法を取っており、早期のブランド化を進めている。
このように、登録品種を利用する場合は現在でも許諾契約を結んでいるので、種苗法が改正された場合でも、新たなコストや労力の負担などの影響はないと考えている。
今後も引き続き適切に知的財産権を保護しながら、県内におけるブランド化にも積極的に取り組みたい。
20: 【
新海正春委員】
現在の国内におけるＣＳＦの発生状況を伺う。
21: 【
家畜防疫対策室長】
2018年９月、岐阜県岐阜市で26年ぶりにＣＳＦが発生した。その後、これまでに１府９県、58例のＣＳＦが確認されており、延べ97農場、４と畜場で約16万5,000頭の豚が殺処分された。
本県では、昨年２月、豊田市で39年ぶりにＣＳＦが発生し、同年12月17日の田原市での発生までに18例が発生した。その間、５市、32戸47農場で６万5,296頭が殺処分された。
なお、岐阜県は、2018年９月９日から昨年９月22日まで22例24農場、６万9,670頭が、三重県は、１例だが、昨年７月24日に4,189頭が殺処分された。本年３月12日に沖縄県うるま市で発生したＣＳＦを最後に新たな発生はない。
22: 【
新海正春委員】
全国的にも落ち着いてきたことや本県での発生が昨年末以降ないことにより、何となく安心感が広がって、油断や手抜きにつながらないよう、決められたことを確実に実施することの継続的な周知徹底を図ってもらいたい。
次に、国内におけるＣＳＦワクチンの接種状況を伺う。
23: 【
家畜防疫対策室長】
昨年、ワクチン接種するに当たり、国は、野生イノシシから豚への感染リスクが高い地域を指定し、その地域の知事が使用許可することでワクチン接種を行っている。現在、関東、甲信越、北陸、東海、近畿、沖縄県の合計24都府県でワクチン接種を実施している。
本県では、昨年10月25日から未接種豚に対して一斉接種を行い、現在は、新たに生まれる子豚に接種している。昨年10月に10県で接種したが、次第にイノシシの陽性範囲が増えたこともあり、本年４月は24都府県で、接種地域も拡大している。
24: 【
新海正春委員】
ワクチン接種の負担はどのようになっているか。
25: 【
家畜防疫対策室長】
ワクチン接種は、愛知県手数料条例に基づき、生産者が１頭当たり300円の手数料を負担している。その内訳は、費用から国の補助金等を除いた実費負担である。
26: 【
新海正春委員】
農家の負担がなるべくないように配慮してほしい。
次に、ワクチン接種の開始前に、ワクチン接種に伴う風評被害への懸念があったが、実際の状況を伺う。
27: 【
家畜防疫対策室長】
ワクチン接種に当たり、当初、国は、ワクチン接種地域由来の豚肉、内臓等の移動制限や追跡をするとしていた。そのため、買い控えや価格の低迷を相当懸念したが、最終的にこれらは行わないこととなったので、風評被害は起きていない。
また、ワクチン接種を開始した昨年10月以来、卸売価格も前年を上回って推移しており、新型コロナウイルス感染症の影響がある中でも、家庭での需要の増加により価格は堅調に推移している。
28: 【
新海正春委員】
今後もワクチン接種豚は安全だと周知徹底、広報を図ってほしい。
次に、世界におけるアフリカ豚熱（ＡＳＦ）の感染拡大の状況を伺う。
29: 【
家畜防疫対策室長】
ＡＳＦは、ワクチンも治療方法もないため、家畜伝染病予防法の改正で口蹄疫に加えて予防的殺処分の対象となった。
ＡＳＦは、アフリカでは常在していた。その後、ロシアやその周辺国で発生したが、2018年８月、アジアで初めて中国で確認された。その後、東南アジアの13の国や地域で発生しており、本年はインドでも発生した。
また、韓国では、昨年９月に北朝鮮との国境付近で発生した。韓国では、昨年10月で一応収まっており、14例の発生だったが、野生イノシシがＡＳＦに感染しており、640件程度の発生が確認された。
30: 【
新海正春委員】
政府が東南アジアの一国であるベトナムの入国緩和を検討していることに配慮して対策してほしい。
次に、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う入国規制の緩和に備えた国及び県の畜産物検疫の水際対策の強化策の状況を伺う。
31: 【
家畜防疫対策室長】
ベトナムでは、昨年２月以降ＡＳＦが5,900件程度発生している。
海外からＡＳＦが持ち込まれる原因として、海外からの畜産物の不正な持込みが非常に懸念される。昨年における畜産物の不正持込み件数は、全国の空港で約９万件以上である。また、これらの不正な畜産物から遺伝子検査でＡＳＦウイルスが検出されたのは88事例、うち２事例は感染力のあるウイルスが確認された。
このため、国は、本年７月から、畜産物の持込みに対する罰金の上限を上げるなど、厳しい対応をしている。また、空港での探知犬の増加と手荷物検査の強化をしている。
本県としては、昨年、関係局と連携して、旅行者や外国人労働者に対して、肉や肉製品の違法持込みをしないよう、外国人向けのホームページ等で注意喚起した。
また、動物検疫所と連携して、中部国際空港おいて、ゴールデンウイークに、海外旅行者向けの啓発キャンペーンを行った。
さらに、野生イノシシにもＡＳＦの検査を行っている。
32: 【
新海正春委員】
探知犬も頭数を増やしたようだが、まだまだ頭数が不足するという話もあるので、ぜひ国へしっかりとした体制づくりを依頼してほしい。
続いて、渥美半島の野生イノシシ絶滅作戦を展開しているが、野生イノシシの捕獲状況を伺う。
33: 【野生イノシシ対策室長】
野生イノシシの県全体の捕獲状況は、昨年度の速報値で6,682頭、前年度比72.2パーセントであり、捕獲目標の１万5,000頭を達成できなかった。
この理由は、野生イノシシのＣＳＦ陽性が確認された市町村では捕獲頭数が前年度比で52パーセントと大変低い一方、未確認の市町村では102パーセントとなっており、野生イノシシがＣＳＦに感染することで死亡したためと考えられる。
次に、渥美半島における捕獲状況は、田原市、豊橋市の２市で、昨年度の速報値が759頭と前年度比で132パーセントであり、捕獲目標の740頭を達成した。しかし、生息調査により当初の想定よりも広範囲で生息が確認されるなど、頭数の大幅な減少には至っていない。このため、本年度は渥美半島の捕獲目標を885頭とし、引き続き根絶を目指して捕獲強化に取り組む。
34: 【
新海正春委員】
今後もイノシシの捕獲を含めてしっかりと対応してほしい。
次に、経口ワクチンの散布状況を伺う。
35: 【野生イノシシ対策室長】
昨年３月24日の春日井市及び小牧市での第１回散布以降、イノシシが生息している地域を中心に散布点数を増やし、本年３月末までに17市町村、延べ2,601地点に５万3,030個散布した。
36: 【
新海正春委員】
経口ワクチンは、いかに効率よく食べてもらうかが大事だが、その散布方法を伺う。
37: 【野生イノシシ対策室長】
本年度の経口ワクチンの散布予定数は、イノシシが生息する17市町村に１回当たり約２万個を年６回、合計約12万個である。たくさん散布することに加え、散布後に全て回収し、イノシシの摂食率を確認して、摂食率を高める方策を考えながら行っている。
その一つとして、まず摂食率の低い地点を見直す。それから、本県には2,000キロ程度の侵入防止柵があるが、イノシシの行動制限をしたところはイノシシが柵に沿って走るので、そこにも散布する。また、猟友会に散布地点を相談して、猟友会が餌づけをするわなの近くに散布することで摂食効率を高める。
また、ワクチン散布の１週間前には餌づけを行うので、イノシシが好んで食べる餌や、ワクチンを食べる小動物が食べにくくイノシシだけが食べる餌を散布するように餌づけ方法の改良等を行う。
38: 【
新海正春委員】
今後も、よりたくさん食べられるようにしてほしい。
材料費や人件費などのワクチン散布の経費は全て国が負担するのか。
39: 【野生イノシシ対策室長】
そのとおりである。
40: 【
新海正春委員】
その負担には時限があるのか。
41: 【野生イノシシ対策室長】
今のところ時限があるとは聞いていない。
42: 【
新海正春委員】
経口ワクチンの散布によるイノシシの免疫獲得率を伺う。
43: 【野生イノシシ対策室長】
本年１月から３月までの県全体の免疫獲得率は45パーセントであり、ＣＳＦの増加を止めるとされている40パーセントを超えている。
散布回数が多い地域ほど免疫獲得率が上昇する傾向が見られ、経口ワクチンが一定の効果を発揮している。
44: 【
新海正春委員】
感染症が根絶に向かうには、免疫獲得率が60パーセント必要だと聞いたが、そのための対策はあるか。
45: 【野生イノシシ対策室長】
摂食率を高めることが非常に大切であり、イノシシのいるところに効率よく散布するために、摂食率の低いところの見直しや、イノシシの多いところに散布することで免疫獲得率の上昇を目指す。
46: 【
新海正春委員】
もう少し具体的な対策はないか。
47: 【野生イノシシ対策室長】
例えば、３回連続で摂食がなかったところはやめて新しいところに散布することや、イノシシの生息が少ない針葉樹林帯は散布をやめるなどの対応をしたい。
48: 【
新海正春委員】
こまめに確認して、免疫獲得率60パーセントを達成してほしい。
49: 【浅井よしたか委員】
本県産の農林水産物のブランド力強化や知名度向上にいろいろ取り組んでおり、名古屋コーチンや西尾の抹茶は、かなり知名度があると思う。東三河にも、キャベツや大葉、アサリなど、多くの農林水産物があるが、特に、水産物の魅力発信の取組の現状と本年度の取組を伺う。
50: 【水産課長】
本県の水産物のブランド化の課題は、アサリやウナギは比較的認知度が高いが、ほかの種類は認知度が非常に低いことである。
そもそも本県の漁業は、伊勢湾、三河湾、渥美外海など、いろいろな漁場があり、魚類、エビ、カニ、シャコ、
イカ、タコ、貝類など、いろいろなものがいろいろな時期に獲れるので、四季折々の魚がいつ獲れて、いつおいしいかを正確に伝えることが重要である。
一方で、これらの魚の多くは市場流通で活魚として他県まで流通することが多く、例えば都市部の人が購入しようとか、食べようと思ってもなかなかその機会がない。
そこで、少しでも水産物に接触する機会を増やすため、それぞれの漁業生産地に消費者が足を運び、リピーターになってもらうことが近道だと考えている。
これまでの取組は、県産の水産物を提供する地元産地の小売店や飲食店を地元市町か漁業協同組合から推薦してもらい、約70店舗をあいちのおさかなスポットとして登録し、水産物とともに紹介している。
本年度は、この取組のため、県産水産物の主な魚介類50種類を選んで愛知のおさかなカードを約５万枚作成し、各店舗から利用者に配布することで消費者に県水産物を認知してもらうとともに、産地へ消費者を呼び込み、ブランド向上につながるよう取り組む。
51: 【浅井よしたか委員】
アサリは全国１位の漁獲量を維持しているが、農林水産統計によると、2013年までの10年間はおおむね１万トンから２万トンで推移した漁獲量が2014年頃から減少し始めて、2016年は3,973トン、2017年は1,635トンと、10分の１程度まで減っている。2018年は2,741トン、昨年は概数では3,900トンと、回復傾向にあるが、七、八年前までと比べると相当落ちているので大変心配している。この原因をどのように考えているか。
52: 【水産課長】
アサリの漁獲量はここ数年減少している。水産試験場の調査結果によると、夏に発生する貧酸素水塊や冬の強い波浪による稚貝の流出、ツメタガイやカイヤドリウミグモの影響、さらには、海域の栄養塩の減少など、減少要因は多岐複雑となっている。
アサリの資源回復はなかなかできないが、これらの減少要因に応じた対策が必要と考えている。
53: 【浅井よしたか委員】
漁業者は大変な状況がこの数年続いているが、どのような対策に取り組んでいるのか。
54: 【水産課長】
新たなアサリ漁場、特に貧酸素水塊の影響を受けないような干潟、浅場を、今一番減少の大きい三河湾に計画的に造成するとともに、昨年度から新たに、冬の波浪の影響で稚貝が動く漁場には、少し大きい砕石を敷き詰めて地盤を安定させ、アサリの生き残りを高めるような増殖場を造っている。
また、国の水産多面的機能発揮対策事業を活用し、漁業者にも積極的に害敵生物を駆除してもらう。
さらには、豊川河口で、毎年、大量にアサリの稚貝が発生するのが本県の特徴であり、漁業者がいつも移植放流するが、県がその発生量や成長を把握して、より稚貝が効果的に放流されるように取り組んでいる。
栄養塩の減少対策は、県が管理する矢作川浄化センターや豊川浄化センターで、規制の範囲内で、下水道の放流水のリン濃度を増加させる試験運転を実施している。
こうした取組を漁業者と連携して行い、アサリ資源の回復に努めている。
55: 【浅井よしたか委員】
下水道の放流水のリン濃度の増加に取り組んでから、少し回復傾向にあるように見えるが、もう少し詳しい内容と効果をどう把握しているか伺う。
56: 【水産課長】
この取組は、漁業関係団体から漁場の栄養分を少しでも増やしてほしいという要請を受けて行ったものである。県が管理する矢作川と豊川の２か所の浄化センターで、水質汚濁防止法の総量規制基準の範囲内で下水道の放流水中のリン濃度を通常の時期より少し増加する試験運転であり、2017年から３年間、昨年は10月から本年３月まで実施した。
確認された効果として、浄化センターの周辺海域ではリンの濃度上昇が観測されたとともに、浄化センターの放流口に近いほどノリの色調がよくなったことがある。また、アサリの餌となる植物プランクトンが一応増加したことにより、アサリの身入りが少しよくなった。放流をした周辺海域の限られた範囲であるが、よい効果があった。
本年度も試験運転を予定しているので、環境への影響と漁業への効果の両方を見ながら進めたい。
57: 【浅井よしたか委員】
アサリの資源回復は、これからも力を入れてほしい。
次に、新ブランド米の愛知123号が愛ひとつぶという名前でブランド化する取組を始めたと本年６月１日に記者発表されたが、販売はいつからか。また、その愛ひとつぶの特徴や、今後の戦略を伺う。
58: 【
園芸農産課長】
愛知123号は、2017年に農業総合試験場が開発した品種で、もっちりとした食感があり、味や粘りはコシヒカリと同等のおいしいお米である。昨年の一等米の比率は９割以上で、同じ時期のコシヒカリと比較して外観が非常に美しいことが特徴である。
県は、愛知県経済農業協同組合連合会などの農業団体や生産者と一緒になり、愛知123号ブランド化推進協議会を2017年４月に設立した。この協議会で県内の各地域の試験栽培を重ねており、本年度は55人の生産者で、県内全域の約50ヘクタールで本格栽培に取り組んでいる。
販売面では、ブランド名を愛ひとつぶに決定し、本年３月に商標登録した。ブランドマークも決定して、先日記者発表した。本年９月の販売の開始に合わせて、デビューイベントを実施するとともに、愛知県経済農業協同組合連合会が中心となり、県内の量販店でＰＲ販売をできるように準備を進めている。
今後は、各生産者に、それぞれ栽培面積を増やしてもらうことや、新たな生産者にも栽培してもらうことで、栽培面積を拡大したい。また、県内の多くの量販店で愛ひとつぶを扱ってもらうようＰＲ活動を行うなどして、協議会の構成員が一体となってブランド化に取り組みたい。
59: 【浅井よしたか委員】
品種ブランド化推進事業で本県が開発したかんきつ新品種の夕焼け姫や愛知梨３号、かがり弁ギク、愛ひとつぶの知名度が向上したことやブランド化されたことは、栽培面積や栽培者数で測定するのか。
60: 【
園芸農産課長】
ブランド化できたとの判断はなかなか決めにくいが、まず、手に取ってもらうために、ある程度の栽培面積と、おいしいことや外観がよいことなどの特徴をしっかり栽培面で出すことが重要だと考えている。
併せて、生産者だけではなく、販売担当者とも連携し、しっかり名前をＰＲして知名度を向上できたところでブランド化したことになると考えているが、なかなか数値を示すことは難しいと思う。
61: 【浅井よしたか委員】
販売シェアなどは出ないか。
62: 【
園芸農産課長】
本県で作っているお米のうち、例えばコシヒカリが何パーセントかは出ている。
63: 【浅井よしたか委員】
愛ひとつぶが全国で占めるシェアなど、品種ごとの販売量は出ないか。
64: 【
園芸農産課長】
シェアは出るが、この品種はまだ栽培面積が50ヘクタールなので、県内でのパーセントが出せないくらい少ない状態である。
65: 【浅井よしたか委員】
かがり弁ギクはどうか。
66: 【
園芸農産課長】
かがり弁ギクも、現在、ブランド構築に向けて一生懸命取り組んでいるが、まだ生産者が18人程度であり、試験栽培の状況ではあるが、地域で話し合って出荷方法の検討やいろいろなところとタイアップして知名度の向上を図っている。昨年度は北京国際園芸博覧会に出展したほか、本年度は東京の花の展覧会に出品を予定している。このように栽培面積を増やしながら、知名度も同時に向上させてブランド化を進める。
67: 【浅井よしたか委員】
インターネットの活用やＳＮＳで愛知県出身のタレントを使うなど、いろいろな手法を使ってしっかりと取り組んでほしい。
68: 【峰野 修委員】
県はＣＳＦにどのような対応を取ったのか、また、その教訓、問題点をどのように総括しているか。
69: 【
家畜防疫対策室長】
昨年２月から12月までの18事例で６万5,000頭以上の殺処分に、県職員が１万7,229人、愛知県農業土木研究会と民間の職員が１万522人、自衛隊員が2,399人、農業協同組合の職員が749人、そのほか、国の職員、市の職員、他県の獣医師、警察官を含めて、延べ３万4,680人に協力を得て、無事、防疫作業を終了することができた。
防疫作業としては、豚を殺処分し、殺処分した豚を埋める作業を行う。
教訓として、まず今回の発生事例を大きく分けると、例えば、豊田市、瀬戸市などのイノシシに陽性が出ている地域、西尾市、田原市などの、イノシシに陽性が出ていない地域があるが、農場に何らかの形でウイルスが入ったことは間違いないため、農場の衛生管理が非常に重要である。したがって、農場の清掃や消毒、農場に入る車両の消毒、農場専用の服や靴の着用等、飼養衛生管理基準の遵守を今後も指導したい。
次に、防疫作業に関して、ＣＳＦが連続して発生し、初動の段階で物資が足りないことがあったため、現在は、必要な資機材をパッケージ化して、すぐ送れる仕組みを構築した。
また、夏場の発生があり、動員者の安全を確保する必要があったため、夏場の日中作業はやめたほか、現場の傷病対応として、看護師を派遣するとともに、県内の病院と看護師を派遣するための協定を締結した。
このように、逐次改善を図るとともに、本年４月に定めた愛知県豚熱等対策実施要綱に反映した。
70: 【峰野 修委員】
防疫作業員の中には、豚の悲鳴がとても頭に残って大変だったという意見もあり、職員のアフターケアも大事だと思った。その中で、防疫作業に関わった人たちの使命感は貴いものなので、ぜひ教訓を生かしてほしい。
農業総合試験場の中で系統豚がＣＳＦに感染した。リスクマネジメントとしてたまたま凍結受精卵があったため最悪の被害は逃れたが、その反省をどう考えているのか。
71: 【畜産振興監】
農業総合試験場は昨年８月にＣＳＦが発生して、当時造成中だったデュロック種の系統豚を全て殺処分したが、直前に受精卵移植で固形の卵を凍結保存していたので、それを活用して、本年４月に、愛知県畜産総合センターから、種豚等を農業総合試験場に導入した。今、その豚の１産目が始まっている。２産目は、今保存してある凍結受精卵をつけて、新たなデュロック種の系統造成を本年度に再開したい。
造成の完了が３年ぐらい遅れるが、デュロック種の造成は秋に再開できる。
72: 【峰野 修委員】
いわゆるデュロック種の親豚を一般の農家へ供給できるのはいつ頃か。
73: 【畜産振興監】
当初は来年に完成予定だったが、2024年に完成する。完成した後、農業総合試験場から愛知県畜産総合センターに移管した後、種つけをして大きくするのに１年程度かかるので、2025年度以降、できた豚の子供が農家へ譲渡される予定である。
74: 【峰野 修委員】
心待ちにしている農家も多いと思うので、しっかりした種豚を作ってほしい。
６万5,000頭の豚を殺処分したが、今の本県の養豚の生産能力はどのような状態まで回復しているか。
75: 【
家畜防疫対策室長】
ＣＳＦの発生農場は農業総合試験場を含め32戸である。このうち、高齢で後継者がいないという理由で３戸は廃業し、４戸は自分の農場を他の農家に移譲すると聞いているが、これらの農家を除き、豚を導入して経営を再開している。ただ、完全に発生前の頭数に戻るのは、まだ数年かかると思う。
76: 【峰野 修委員】
ＣＳＦ発生前の本県の年間出荷頭数は60万頭程度だったか。
77: 【
家畜防疫対策室長】
県内の総飼養頭数が約32万頭、うち、母豚数が約３万2,000頭である。年間、１頭当たり20頭程度を出産するので、年間出荷頭数は約60万頭である。
ＣＳＦの発生により県内の約２割の豚が殺処分された。発生前の状況に全て戻っている状況ではないが、多くの農家は既に再開に動き出しているので、数年で戻ってくると思っている。
78: 【峰野 修委員】
年間飼育頭数が年間60万頭というのは、豚は１年に２回出産することを踏まえると、実際に今いる豚は約30万頭という意味か。
その30万頭の豚のうちの２割が殺処分されたのか。それが元に戻るにはあと数年かかるという意味でよいか。
79: 【
家畜防疫対策室長】
そのとおりである。現時点では、親豚が約３万頭、飼養豚が約30万頭で、飼養豚のうち約６万頭が殺処分された。
80: 【峰野 修委員】
豚肉価格は比較的高値安定しているようだが、ＣＳＦの予防的ワクチンの子豚への接種が１頭300円程度必要となると、農家の負担が大きくなるので、農家を怠りなく支援してほしい。
次に野生イノシシ対策として実施する、年間12万個のワクチン散布方法を誰にどのように頼んでいるかも含めて教えてほしい。
81: 【野生イノシシ対策室長】
まず、イノシシを寄せるようにぬかとトウモロコシで餌づけする。その１週間後ぐらいに、ワクチンを餌とともに散布し、その１週間後ぐらいに回収し、食べたかどうかを調査する。
企業に委託して実施しているが、田原市はイノシシのＣＳＦの陰性エリアなので、陽性エリアで散布した人たちを入れないよう、農林水産事務所を含む県職員と市役所職員で散布している。
82: 【峰野 修委員】
散布とは、10センチぐらい掘って埋めるという作業か。
83: 【野生イノシシ対策室長】
散布は、１地点に対して10か所、穴を15センチから20センチぐらい掘り、ワクチンを２個入れる。そこにぬかとトウモロコシを一緒に混ぜて入れて、上から土をかけてタヌキなどにすぐ食べられないように石の蓋をする。イノシシは力が強いので鼻で石を転がして食べる。
84: 【峰野 修委員】
それに加えて、掘り返して確認することを12万個も１年やるのはすごい労力である。経口ワクチンはドイツから輸入するようだが、当初はどれほど効果があるのか疑問だった。しかし、意外と効いているというのが正直な感想である。
猟友会から、最近イノシシを見なくなったと聞いている。それだけイノシシが死んだと思う。また、生き残ったイノシシに抗体ができつつあると思うと、かけた労力に対して非常に効果的だったという気がするので、散布は大変だと思うが、ぜひ続けてほしい。
次に、林業の新型コロナウイルス感染症による影響を伺う。
85: 【林務部長】
山で作業する林業事業体や木材市場のような流通業者、加工を担っている製材工場などに幅広く話を聴くなどして、状況の把握を行っている。
そうした中で、新型コロナウイルス感染症による経済活動の停滞で、一部の製材工場や合板工場で原木の受入れを制限している影響で、県内の森林組合や林業事業体で木材生産を一部見合わせる動きがある。また、木材取引そのものが少し鈍ってきて、木材の生産に悪影響が出ている状況である。
86: 【峰野 修委員】
例えば、豊橋の有力な建て売り業者で、契約の相手方が職を失って建て売り住宅を買えなくなったために契約を解除された例があると聞いている。
また、全体に消費が低迷しているが、木材は景気動向に半年遅れで反応するので、これから影響が出てくると思う。そのため、新型コロナウイルス感染症の影響だと言い切れないのがつらいが、全体の経済動向に影響されるので、影響を注意深く見て、必要な対策を考えてほしい。
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